(1)ドコモの業績不振
ドコモは日本を代表する大企業であり多額の利益を計上しています。ドコモは、ソフトバンクやauといった競合する携帯電話会社が過去最高の利益を計上していることと比較すると、業績不振が続いています。ドコモは、ソフトバンクやauのiPhone販売に対抗するためにXperia Aに販売奨励金を手厚く分配する方針を示しており、ソニーXperia A ドコモ値下げで業績に期待があるという指摘もありますね。
(2)ドコモ定額制の時期は2014年度か
ドコモ音声通話定額制の値段について、2013年6月7日の日経新聞1面が報じているので見てみましょう。NTTドコモは携帯電話の音声通話に定額料金を採用する検討を始めた。2014年度をメドに新規発売する携帯電話から音声定額を標準サービスにする方針。ドコモは、携帯電話の音声通話に定額料金を採用する方針を検討しているようですね。ドコモ2013年決算 利益減少の理由は、携帯電話加入者数の伸び悩みと顧客が他社に流出していることが理由です。
(3)携帯電話3社で電話無料は初
料金は話し放題で月額1000円前後を軸に調整する。携帯の国内大手3社で音声通話を定額にするのは初めて。他社も追随を迫られる可能性があり、料金競争は新たな局面を迎える。ドコモは音声通話定額制で、顧客の繋ぎ止めを行うことを目的としているのかもしれないですね。ドコモは財務面で余力がありますが、ソフトバンクはスプリント買収のためにソフトバンク43回社債金利 利率を発表していますが資金需要が大きいです。
ドコモが競合他社を価格競争に巻き込むことで、資金の余力が最もあるドコモが有利になりますが、最大の顧客基盤を持つドコモが話し放題によるユーザーの便益が最大になります。
(4)現在の携帯電話料金の制度
定額料金はデータ通信では03年ごろに始まった。音声通話では現在、一部の相手に対する通話や決まった時間帯の通話を定額とするサービスがあるが、通話時間に応じて課金する従量料金が携帯3社の基本となっている。ドコモは最大の顧客基盤を持ちますので、無料通話によるメリットは顧客にとって最大となりますが、減収の効果が最も大きいのもドコモになります。
- ドコモは日本最大の携帯電話事業者
- ドコモの顧客が最も無料通話の対象者が多くなる
- 携帯電話3社が無料通話を行えば、ドコモが最大の減収
(5)LTEと定額料金の関係
ドコモは自社同士ばかりでなく、他社の携帯電話や固定電話にかけても一定料金で話し放題とする方針。具体的には14年度をメドに相次ぎ発売する高速データ通信(LTE)で通話できるスマートフォン(スマホ)で定額料金を標準メニューにする計画だ。ドコモは、他社への通話でも一定料金で話し放題にすることを検討しているようですね。
- ドコモとドコモの通話 定額制
- ドコモと他社の通話 一定料金で話し放題
(6)個人顧客が対象 ドコモ減収の金額
対象は個人の顧客。どこもの顧客1契約当たりの平均通話料金関連収入は12年度に1730円だった。現在の標準的な利用者にとって定額料金は、700円前後安くなる見通し。ドコモは音声通話定額制の対象を、個人顧客を対象とするようですね。ドコモの日本国内シェアは約50%であると言われていますので、簡単に計算します。
- 日本の人口1億2000万人
- ドコモの携帯電話シェア 約50% 利用者6000万人
- 電話料金が700円低下
- ドコモの減収420億円
