ドコモ電話無料価格と理由

ドコモが電話無料の価格を月額1000円で検討していることが報じられていますが、その理由を見ると無料通話アプリに対抗することも目的のようですね。ドコモは日経1面の報道を、公式コメントで否定していますが、携帯電話会社が多額の利益を還元する一つの方法として支持を集めそうですね。

(1)ドコモは減益ソフトバンクとauは増益

携帯電話会社の決算動向を見ると、ドコモは減益ですが、ソフトバンクやauは増益となっています。ドコモは、ソフトバンクやauと異なりiPhoneを販売しておらず、顧客獲得競争で苦戦しています。

ドコモは、携帯電話会社の機種選別を発表しましたが、機種だけでなく新しいサービスを打ち出すことを検討していると報道されていますね。

(2)スマホ向けサービスの普及

前回、ドコモ音声通話定額制の値段は1000円であることについて見ましたが、ドコモ電話無料価格と理由について日経新聞1面が報じているので見てみましょう。

ここ数年、データ通信回線を使ってIP(インターネットプロトコル)電話方式で通話するスマホ向け無料サービスが増えている。「LINE」「カカオトーク」「スカイプ」などの無料アプリがあり、LINEの国内利用者数は4月末に4500万人に達するなど若年層を中心に急速に普及している。

ドコモ電話無料価格と理由を見ると、インターネットのアプリケーションを利用することで、無料通話が可能になるサービスが普及していることが影響しているようですね。ドコモ以外の携帯電話会社でも、スマホに無料通話アプリをインストールすれば、無料通話サービスを利用することができます。

(3)ドコモの通話サービスとLINEの違い

ただLINEなどの通信は音声とデータ通信の区別がなく、通信回線が混雑すると反応が遅れるなどの問題があった。ドコモもIPで通話する仕組みだが、音声専用のネットワークを確保し、現行の通信ネットワークである3G以上の通話品質を実現する。さらに通話開始までの接続待ち時間も従来の半分以下にする。低料金と高品質を組み合わせて無料通話アプリに対抗する。

ドコモの通話サービスとLINEのサービスについて、音声通話の違いについて見てみましょう。

INEは音声とデータ通信の区別なし通信回線により反応が遅れる
ドコモは音声専用のネットワークを確保
通話開始までの接続待ち時間も従来の半分以下

ドコモは無料通話サービスに対して、顧客サービスの拡充を打ち出すようですが、無料サービスであれば多少、音声の品質が悪くても使い続ける方が多いでしょうね。

ドコモやソフトバンク、auなど携帯電話会社の音声通話やメールは、大規模な災害が発生したときは、まともに機能しません。LINEやtwitter、skypeなどの、ショートメッセージをライフラインとして、使用した方は多いのではないでしょうか。

(4)3GとLTEの二重投資を回避

ドコモが低額料金の採用検討に入ったのは3GとLTEへの二重の設備投資を回避するため。LTEに利用者を誘導できれば、3Gの周波数をLTEで活用することもでき、今後の通信量の増大に備えられる。3Gへの設備投資額は今年度で700億円。削減額をLTEの増強に回す。

携帯電話会社は、LTEの機種の発売を始めていますが、利用者がLTEにシフトすれば3G回線への負荷が減少しますので、設備投資を減らすことができます。

au LTE繋がらない障害理由は、設備への負荷が集中したことでしたが、ソフトバンクはエリクソンなど海外メーカーの知見を生かして乗り切っていることが指摘されています。

ドコモのLTEは、auと同様に自社でノウハウを知見することを目指していますが、LTEの急激な通信量増加に対応できなければ、auのように顧客が失望する可能性もありそうですね。

(5)ドコモの音声通話料収入の動向

ドコモの売り上げに占める音声通話料収入は12年度は1兆2746億円。全体に占める割合は約3割となり、スマホが普及し始めた10年度の約4割に比べて下がった。無料通話アプリの普及や利用者のメールの多様が原因。03年度と比べると半分以下になっている。定額料金への切り替えは、今後の減少に歯止めをかける狙いもある。

ドコモなどの携帯電話会社は、スマホ販売とデータ定額制により、音声通話料収入が減少傾向にあります。

2012年度ドコモ音声通話料収入 1兆2746億円
2012年度ドコモ音声通話料収入が売上高に占める割合約3割
2010年度ドコモ音声通話料収入が売上高に占める割合約4割

ドコモの音声通話料収入の動向は、減少傾向にあることが分かりますが、売上高の3割を占めているということは高い割合となっています。

ドコモは、スマホの普及により音声通話料収入の減少傾向が続くと考えて、電話を1000円で無料にすることを検討しているのかもしれないですね。

(6)携帯電話会社で音声通話料収入が減少傾向

音声通話料収入が減少しているのはドコモだけでなく、KDDIやソフトバンクも同じ。定額料金は他の携帯大手に波及する可能性がある。

携帯電話会社で音声通話料収入が減少しているのは、ドコモ以外も同様のようですね。携帯電話会社は、日本有数の高収益企業ですので、利用者への利益還元として、音声の定額料金は支持されそうですね。

ドコモは公式コメントで、日経新聞1面の記事を否定していますが、ただの飛ばし記事でないことを期待したいですね。

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