(1)携帯電話会社の競争
携帯電話会社3社の競争は激しいですが、首位のドコモに対して、ソフトバンクとauが激しい追い上げを見せています。ドコモ ビジネスモデルと投資戦略は、携帯電話事業の顧客基盤を生かした、独自サービスの充実が目的でしたが、戦略を変更するようですね。
(2)auやソフトバンクにdマーケットを開放
Tドコモが、ソフトバンクやauにも、独自サービスを開放することを2013年4月6日の東洋経済が報じているので見てみましょう。苦戦続きのNTTドコモが「両刃の剣」ともいえる新戦略に打って出る。今春以降、独自ポータル「dマーケット」をKDDIやソフトバンクなど、他社ユーザーにも順次開放していくのだ。ドコモは、auやソフトバンクにdマーケットのサービスを開放するようですね。ドコモは、携帯電話市場で高いシェアを生かして、独自サービスを展開、顧客の囲い込みを戦略としてきましたが、変更するようです。
(3)dマーケットの内容
dマーケットは、動画見放題の「dビデオ」(会員数400万)、アニメ見放題の「dアニメストア」(同30万)などのデジタルコンテンツに加え、ヘルスケア関連や日用品の通販など幅広い品ぞろえを誇る。スマホ時代におけるドコモのコンテンツ事業の中核的サービスだ。ドコモのdマーケットは、ドコモのポータルサービスですが、日本のポータルサイトはPCやスマホで、ヤフーが圧倒的な地位を築いています。
- 動画見放題 dビデオ 会員数400万
- アニメ見放題 dアニメストア 同30万
- ヘルスケア関連や日用品の通販
(4)携帯電話会社とコンテンツ
携帯電話会社の垣根を越えてコンテンツを楽しめる事例はこれまでもあった。ただ、ソフトバンクの動画配信「UULA」のように、アイフォーンではauユーザーも使える、といった限定的なものだった。というのも携帯会社のベースはあくまで回線契約。回線だけを売る「土管化」を避ける付加価値としてコンテンツが位置づけられていたためだ。携帯電話会社の特徴として、東洋経済は上記のようにまとめていますが、携帯電話会社が付加価値としてコンテンツを位置づけているという見解に、管理人は否定的です。
ソフトバンクの事例が分かりやすいですが、ガンホーはTOBの前から持分法適用会社ですし、ヤフーは広告収入の増加により、ソフトバンクの収益に大きく貢献しているからです。
(5)コンテンツの利用とマルチデバイス化
しかし、スマホ、タブレット、パソコンなどで同じコンテンツを楽しむ「マルチデバイス化」が加速。グーグル、アマゾン、楽天などのコンテンツは、どの端末からも利用できる。回線に縛り付けることが、携帯会社のコンテンツ事業の成長を制約するようになってきた。ドコモのdマーケット開放の理由として、マルチデバイス化の進展があげられています。ソフトバンク子会社であることが理由かもしれませんが、日本最大のポータルサイトであるヤフーが上記に含まれていないのは違和感を感じます。
ドコモのdマーケット開放は、携帯電話会社が独自サービスのオープン化に踏み切ったことが画期的であるとするならば、それだけで成功は厳しいのかもしれないですね。ドコモ スマートフォン販売とコンテンツ(2)に続く。 スポンサードリンク